2023年4月7日付で本補助金における共同事業実施規約の第5条（以下、「本条」という。）について、
改正を行いましたので、お知らせいたします。

本条は、本補助金の交付申請前に予算が上限に達する等、
補助金の交付が受けられない場合について、
一般消費者とこどもエコすまい支援事業者とのトラブルを避けるため、
補助金相当分に係る双方の負担範囲とその方法について、
予め取り決めておくことを求めるものです。

この取り決めを行うにあたっては、その責任の程度を勘案して負担することが
前提であることから、その旨を明確にしました。

こどもエコすまい支援事業補助金　共同事業実施規約(新築用)
こどもエコすまい支援事業補助金　共同事業実施規約(リフォーム用)

（参考）改正前後の対照表はこちら
（参考）よくあるご質問・全体　No22（負担範囲の参考例）はこちら

なお、同年5月1日以降に締結される共同事業実施規約については、改正後の規約を用いない場合、交付申請(予約を含む)を行っても交付決定を受けられませんので、ご注意ください。

こどもエコすまい支援事業者におかれましては、本改正の趣旨に鑑み、早期に改正後の共同事業実施規約に切り替えると共に、第5条が規定する負担の範囲とその方法について、商談の段階(工事請負契約や売買契約を締結する前の段階)から明確化したうえで、一般消費者との商談を進めていただくよう、お願いいたします。