新築分譲住宅の購入
申請手続きの詳細
補助金の申請等の手続きの流れ（例）
交付申請等の手続きや補助金の購入者への還元は、販売事業者※（予め「こどもエコすまい支援事業者」としての登録が必要）が行います。
購入者は、自ら申請できません。販売事業者の申請手続きに協力を行います。
販売代理を含む
1住宅省エネポータルのアカウントを取得
統括アカウント
担当者アカウント
本事業のすべての手続きは、新築注文住宅の建築事業者、新築分譲住宅の販売事業者またはリフォーム工事の施工業者（以下、「こどもエコすまい支援事業者」）が、事務局が提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』（以下、「ポータル」）上で行います。
ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要になります。
アカウント |
目的と利用者のイメージ |
こどもみらい住宅事業者からの継続事業者 |
新規事業者 |
|---|---|---|---|
統括 |
本事業の参加登録（事業者登録）を行い、 |
アカウント自動発行済※ |
事業者登録の受付は |
担当者 |
補助対象者（消費者・購入者）と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。 |
新規でアカウント発行依頼を行ってください。 |
担当者アカウントの |
「こどもみらい住宅支援事業」から継続して参加する事業者の統括アカウントは、2023年1月17日（未明）に登録メールアドレスに対して自動発行されています。
（新規でアカウント発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください）
（担当者アカウントの利用者は、自身で発行依頼を行う必要があります。自動発行はされません）
2こどもエコすまい支援事業者に登録
統括アカウント
補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された販売事業者等をいいます。
登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
（登録された事業者による優良誤認の可能性がある広報活動は禁じられています）
こどもエコすまい支援事業者は、住宅省エネ2023キャンペーン（以下、「キャンペーン」）の登録事業者（住宅省エネ支援事業者）が、本事業に参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。
書類名称 |
スキャン |
備考 |
|---|---|---|
住宅省エネ支援事業者 |
カラー |
|
印鑑証明書 |
白黒可 |
|
（法人の場合のみ） |
白黒可 |
|
4建築着工
建築着工とは、根切り工事または基礎杭打ち工事の着手をいいます。
5不動産売買契約の締結
不動産売買契約を締結した新築分譲住宅が対象です。
7交付申請の予約任意
担当者アカウント
補助金の交付が見込まれる補助事業（新築分譲住宅の購入）に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保（予約）することをいいます。担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。
なお、交付申請の予約は任意です。交付申請の予約を実施するかどうかは、
予算の執行状況を踏まえ、こどもエコすまい支援事業者の責任において判断してください。
手続き期間
2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)※
お早めの申請をおすすめします。
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
交付申請の予約に必要な書類
書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
予約における注意事項
交付申請の予約の有効期間は、手続きから3ヶ月または2023年12月31日のいずれか早い日までとなります。予約の有効期間を超過した場合、交付申請の予約が却下された場合、予約済の交付申請を提出した場合※1、予約は失効します。ただし、予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます。※2
同じ新築住宅について、複数の交付申請の予約を重複して行うことはできません。（別担当者による予約を含む）事務局は、重複する交付申請の予約の一部または全部を無効とすることがあります。
9交付申請
担当者アカウント
補助事業（新築分譲住宅の購入）の要件を満たし、補助金の交付を申請することをいいます。
担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。
予算の執行状況を踏まえて、こどもエコすまい支援事業者の責任において速やかに手続きを行ってください。
交付申請の期間
2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)※
お早めの申請をおすすめします。
交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
交付申請に必要な書類
書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
なお、交付申請の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
交付申請における注意事項
同一住宅について、複数の交付申請を行うことはできません。（他の担当者等から行われる交付申請を含む）
10対象工事への着手
2022年11月8日以降に対象工事※に着手した新築分譲住宅が対象です。
対象工事とは、新築住宅の場合、基礎工事より後の工程の工事をいいます。
2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。
○ |
2022年11月7日時点で、着手可能な工事 |
杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構 |
|---|---|---|
× |
2022年11月7日時点で着手済の場合は、対象とならない工事 |
地上階の柱、壁、梁、屋根 |
11交付決定
事務局
事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者であるこどもエコすまい支援事業者に交付決定を行います。
交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。
こどもエコすまい支援事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。
12実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)
担当者アカウント
事務局
交付決定通知に記載した「取下げ期日」までに、（イ）交付決定の取り下げや取り消しが行われない、または（ロ）13完了報告を行うことにより、補助事業の実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱います。
当該実績報告に基づき補助金額を確定し、以下の時期にこどもエコすまい支援事業者が指定した口座に振込みを行います。また、確定した補助金額と振込予定日については、こどもエコすまい支援事業者および共同事業者である購入者へ通知します。
いずれか |
2023年度末(2024年3月末頃振込) |
交付された補助金は原則、購入代金の最終支払の一部に充当することで購入者に還元します。 |
|---|---|---|
完了報告の審査完了（当月20日締、翌月末支払い予定） |
交付決定以降、補助金の交付（振込）までに、補助要件を満たさない変更（契約の解除、購入者が居住しない等）が生じた場合、速やかに交付申請の取り消しを行ってください。
なお、一連の手続きは、本事業のポータル上で行われますが、（イ）による実績報告の場合、こどもエコすまい支援事業者の操作は必要ありません。
（各書類をダウンロードして保管を行ってください）
13完了報告
担当者アカウント
本事業の補助金の交付を受けた販売事業者と購入者は、新築住宅の引渡し、購入者の入居について報告（完了報告）します。（正しく報告されない場合、交付済の補助金の返還が必要です）
なお、完了報告は、本事業のポータル上で行います。
完了報告の期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
戸建住宅 |
交付決定 ～ 2024年7月31日 |
|---|---|
共同住宅等で階数が10以下 |
交付決定 ～ 2025年4月30日 |
共同住宅等で階数が11以上 |
交付決定 ～ 2026年2月28日 |
完了報告に必要な書類
書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
書類名称（★を除き、すべて必須） |
スキャン |
販売事業者 |
購入者 |
様式等 |
|---|---|---|---|---|
建築基準法に基づく「検査済証」※1 |
白黒可 |
○ |
― |
― |
購入者等が新築住宅に入居したことが確認できる住民票（世帯票） |
白黒可 |
― |
○ |
― |
★【共同住宅のみ】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本※2 |
白黒可 |
○ |
― |
― |
※1建築確認が不要な地域に新築住宅を建築した場合、不動産登記事項証明書※2。
※2登記情報提供サービスの出力やキャプチャは不可。所有権が登記されているもの。
完了報告における注意事項
完了報告の提出がない場合、事務局はこどもエコすまい支援事業者に交付済の補助金の返還を求めます。