申請手続きの詳細

マニュアル等の公表まで、内容が一部変更となる場合があります。

補助金の申請等の手続きの流れ(例)

交付申請等の手続きや補助金の建築主への還元は、建築事業者(予め「こどもエコすまい支援事業者」としての登録が必要)が行います。
建築主は、自ら申請できません。建築事業者の申請手続きに協力を行います。

1住宅省エネポータルのアカウントを取得
統括アカウント 担当者アカウント

本事業のすべての手続きは、新築注文住宅の建築事業者、新築分譲住宅の販売事業者またはリフォーム工事の施工業者(以下、「こどもエコすまい支援事業者」)が、事務局が提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』(以下、「ポータル」)上で行います。
ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要になります。

アカウント
の種類

目的と利用者の
イメージ

こどもみらい
住宅事業者からの
継続事業者

新規事業者

統括
アカウント

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、
各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得、利用してください。(1事業者1アカウントのみ)

アカウント自動発行済
(新規発行は不要)

担当者
アカウント

補助対象者(消費者・建築主)と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
補助対象者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。(アカウント数に制限はありません)

2023年3月下旬開始予定
(自動発行はされません)

2023年3月下旬
開始予定

「こどもみらい住宅支援事業」から継続して参加する事業者の統括アカウントは、
2023年1月17日(未明)に登録メールアドレスに対して自動発行されています。
(新規にアカウント発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)
(担当者アカウントの利用者は、2023年3月下旬以降に自身で発行依頼を行う必要があります。自動発行はされません)

2こどもエコすまい支援事業者に
登録
統括アカウント

こどもエコすまい支援事業者とは?

補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された建築事業者等をいいます。

登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
(登録された事業者による優良誤認の可能性がある広報活動は禁じられています)

こどもエコすまい支援事業者は、住宅省エネ2023キャンペーン(以下、「キャンペーン」)の登録事業者(住宅省エネ支援事業者)が、本事業に参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。

書類名称

スキャン

備考

住宅省エネ支援事業者
登録申請書

カラー

  • ポータルに必要情報を登録後、出力できます

  • 代表者による押印が必要です

  • すべての事業者が提出します

印鑑証明書

白黒可

  • 管轄の法務局で入手します

  • 登録申請書と印影を照合します

  • こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

(法人の場合のみ)
法人の登記事項証明書

白黒可

  • 管轄の法務局で入手します

  • こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

3登録事業者の公表
(キャンペーンサイト)任意
統括アカウント

こどもエコすまい支援事業者を含むキャンペーンの登録事業者は、希望する場合にキャンペーンサイト上で公表されます。公表にあたっては、営業拠点や消費者からの問い合わせ対応が必要になります。

4工事請負契約の締結

建築着工の前に、工事請負契約を締結した注文住宅の新築が対象です。

複数の事業者に工事を分割して発注し、住宅を建築する(分離発注)場合、住宅瑕疵担保責任保険の加入における幹事会社がこどもエコすまい支援事業者として登録してください。

5共同事業実施規約の締結
担当者アカウント

こどもエコすまい支援事業者と建築主等は、本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により以下の項目について予め取り決めを行います。

建築主のみで本事業の要件を満たすことができない場合、同居する配偶者等を含みます。

共同事業実施規約
の主な内容

  • 必要な証明書類の提出等、協力して補助事業を実施すること

  • 補助金の受取方法
    (①補助事業に係る契約代金に充当、または、②建築事業者等から建築主等に現金で支払う)

  • 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること

6建築着工(4以降)

工事請負契約の締結後に建築着工された住宅が対象です。
なお、建築着工とは、根切り工事または基礎杭打ち工事の着手をいいます。

7交付申請の予約任意
担当者アカウント

交付申請の予約とは?

補助金の交付が見込まれる補助事業(注文住宅の新築)に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保(予約)することをいいます。担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。(ワンストップ申請も予定)
なお、交付申請の予約は任意です。交付申請の予約を実施するかどうかは、
予算の執行状況を踏まえ、こどもエコすまい支援事業者の責任において判断してください。

手続き期間

2023年3月下旬 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)

お早めの申請をおすすめします。

予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

交付申請の予約に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
(必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります)

書類名称(すべて必須)

スキャン

建築
事業者

建築主

様式等

こどもエコすまい支援事業補助金
共同事業実施規約(新築用)

カラー

工事請負契約書※1

カラー

建築基準法に基づく「確認済証」※2

白黒可

建築主の本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し 等

白黒可

住宅の性能を証明する住宅証明書等

白黒可

※1分離発注の場合、すべての事業者との工事請負契約書。

※2確認申請が不要な地域に住宅を建築する場合、建築工事届。

予約における注意事項

  • 交付申請の予約は、予約期間内(手続きから3ヶ月)に交付申請がない場合、失効します。(予約期間内であっても、事務局が交付申請(予約を含む)の却下または取り下げを行った場合、当該予約は失効します)
    ただし、失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます。

  • 同じ新築住宅について、複数の交付申請の予約を重複して行うことはできません。(別担当者による予約を含む)事務局は、重複する交付申請の予約の一部または全部を無効とすることがあります。

8一定以上の出来高の工事完了

建築士が、現地で以下①②いずれか以上の工事の完了を確認(写真を撮影)し、事務局指定の様式「工事出来高確認書」を作成します。

いずれか
(選択可)

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

②住戸あたりの補助額(100万円/戸)に総戸数※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築工事の契約金額(税込)×出来高(%)≧ 補助額(100万円/戸)×総戸数※1

※1戸建は、1住戸です。共同住宅等は、当該住宅の全住戸数(申請しない住戸を含む)です。

9交付申請
担当者アカウント

交付申請とは?

補助事業(注文住宅の新築)の要件を満たし、補助金の交付を申請することをいいます。
担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。
(ワンストップ申請も予定)

予算の執行状況を踏まえて、こどもエコすまい支援事業者の責任において速やかに手続きを行ってください。

交付申請の期間

2023年3月下旬 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

お早めの申請をおすすめします。

交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限まで交付申請が可能です。

交付申請に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
なお、交付申請の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。
(必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります)

書類名称(すべて必須)

スキャン

建築
事業者

建築主

様式等

こどもエコすまい支援事業補助金
共同事業実施規約(新築用)

カラー

工事請負契約書

カラー

建築基準法に基づく「確認済証」※1

白黒可

こどもエコすまい支援事業補助金
工事出来高確認書
(現地写真を含む)

カラー

建築主の本人と家族構成の確認ができる住民票
(世帯票)の写し等

白黒可

住宅の性能を証明する住宅証明書等

白黒可

※1確認申請が不要な地域に住宅を建築する場合、建築工事届。

交付申請における注意事項

  • 同一住宅について、複数の交付申請を行うことはできません。(他の担当者等から行われる交付申請を含む)

10対象工事への着手

2022年11月8日以降に対象工事に着手した注文住宅の新築が対象です。

対象工事とは、新築住宅の場合、基礎工事より後の工程の工事をいいます。

11交付決定
事務局

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者であるこどもエコすまい支援事業者に交付決定を行います。
交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

こどもエコすまい支援事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。

12実績報告(兼、請求)/ 補助金額の
確定・交付(振込)
担当者アカウント 事務局

交付決定通知に記載した「取下げ期日」までに、(イ)交付決定の取り下げや取り消しが行われない、または(ロ)13完了報告を行うことにより、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。

当該実績報告に基づき補助金額を確定し、以下の時期にこどもエコすまい支援事業者が指定した口座に振込みを行います。また、確定した補助金額と振込予定日については、こどもエコすまい支援事業者および共同事業者である建築主へ通知します。

いずれか
早い方

2023年度末(2024年3月末頃振込)

交付された補助金は原則、建築代金の最終支払の一部に充当することで建築主に還元します。
それまでの間、建築事業者が留保する必要があります。

完了報告の審査完了
(当月20日締、翌月末支払い予定)

交付決定以降、補助金の交付(振込)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除、建築主が居住しない等)が生じた場合、速やかに交付申請の取り消しを行ってください。

なお、一連の手続きは、本事業のポータル上で行われますが、(イ)による実績報告の場合、こどもエコすまい支援事業者の操作は必要ありません。
(各書類をダウンロードして保管を行ってください)

13完了報告
担当者アカウント

完了報告とは?

本事業の補助金の交付を受けた建築事業者と建築主は、新築住宅の引渡し、建築主の入居について報告(完了報告)します。(正しく報告されない場合、交付済の補助金の返還が必要です)
なお、完了報告は、本事業のポータル上で行います。

完了報告の期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

戸建住宅

交付決定 ~ 2024年7月31日

共同住宅等で
階数が10以下

交付決定 ~ 2025年4月30日

共同住宅等で
階数が11以上

交付決定 ~ 2026年2月28日

完了報告に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
(必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります)

書類名称(★を除き、すべて必須)

スキャン

建築事業者

建築主

様式等

建築基準法に基づく「検査済証」※1

白黒可

建築主等が新築住宅に入居したことが確認できる住民票(世帯票)

白黒可

★【共同住宅のみ】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本※2

白黒可

※1建築確認が不要な地域に新築住宅を建築した場合、不動産登記事項証明書※2

※2登記情報提供サービスの出力やキャプチャは不可。所有権が登記されているもの。

完了報告における注意事項

完了報告の提出がない場合、事務局はこどもエコすまい支援事業者に交付済の補助金の返還を求めます。